【デマンド削減】電力・電気料金の決まり方 警報方式と自動制御方式を解説

基本料金

大手電力会社では、工場などのような高圧電力契約では、契約が500kW以下の場合は年間の最大デマンドによって基本料金が決まるデマンド制や契約が500W以上の場合の協議制を採用しています。

500kW未満の高圧電力契約をしている施設・企業・工場では、年間の最大需要電力である最大デマンド値から算出される仕組みです。1日のうち、30分ごとの電力消費量が最も大きい値が1日のデマンド値となり、その月の中で最も電力を消費した日の電力消費量が1ヵ月のデマンド値、12ヵ月のうち最も高い月のデマンド値が1年間のデマンド値となります。その年間の最大デマンドが契約電力となります。

注意したいのは、ある日のデマンド値が基本料金で決まっている最大デマンド値を上回ってしまうと、そのデマンド値が契約電力に反映されてしまい、基本料金が再設定されてしまうということです。

つまり、日常的に使用電力量を抑えるように心がけていても、特定の30分に電力使用が集中しただけで1年間の基本料金が上がってしまうのです。

使用した電力の料金

1kWh当たりの電気料金を「電力量単価」といいます。使用電力量kWhにこの電力量単価をかけた「使用電力量料金」と使用電力量に「燃料費調整額」の単価と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の単価をかけた合計で、使用した電力分の料金が決まります。

燃料費調整額は、石油や天然ガスなど輸入に頼っている燃料の取引価格や為替の影響を速やかに電気代に反映させ、電力の安定供給を図る燃料費調整制度によるものです。燃料費調整額は必ずしも加算されるだけでなく、減算されることもあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を促進するための負担金です。電力使用量に応じて徴収されます。

手動調整式

手動調整のデマンドコントローラーは30分間の使用電力が最大デマンド値に近づくとメールで通知したり、警報を発したりして知らせてくれる仕組みです。通知や警報があったら、自分で照明や空調など業務に支障が出ない部分の電力使用を調整します。

設定によっては30分ごとに警報が鳴り作業効率が落ちることもあります。

自動調整式

自動調整のデマンドコントローラーは電力使用量が目標値を超える見込みになった段階で、自動的に使用していない機器や重要でない機器の電力を変更したり、停止したりします。

このように電気機器の制御をデマンドコントローラーが自動で行ってくれるので、時間や手間がかからず見落とすこともないので安心です。ただし、導入時のコストは手動調整のデマンドコントローラーよりも高くなります。また、あらかじめ複雑な制御の設定をしておく手間もかかるのです。設定によってはデマンド強制制御がかかりすぎてエアコンが長い時間停止し、室内温度がかなり厳しくなるケースがあるため注意が必要です。また、エアコンの強制制御が行われることによりエアコンを傷めるケースもあります。

個別対応型自動制御方式

デマンドを監視しないで30分のデマンド時間内にエアコンを個別に自動制御し、エアコンの使用電力を削減することで使用電力とデマンドを下げる最新のデマンドコントローラーがあります。デマンドが上がらないときも制御されて使用電力量そのものを下げるので、燃料調整費や再生可能エネルギー発電促進賦課金を下げる効果もあります。

設定した制御率でしか制御しないため、自動調節方式のような制御されすぎて暑いというクレームはなく、デマンド監視親機も必要なく制御されるので、大手工場から老人施設など幅広く採用されている方法です。個別対応型でエアコン個別の状況に合わせて制御されるので、エアコンに無理をかけたり傷めたりすることがない点もメリットです。

エコプランではこの方式を採用しております。また、個別対応型に加え自動デマンド調節方式の親機を連携させる方法もご提供しております。

デマンドコントローラーは空調と相性がよい

最大デマンド値を抑えるためとはいえ、照明や製造機器などの使用電力を停止したり抑えたりしてしまうと、業務に影響が出たり安全上の問題が出たりします。デマンド値は30分間の消費電力なので、空調・エアコン・冷凍機など、一時的に停止してもしばらくは大きな影響が出にくい機器への使用が向いているのです。

エコプランのデマンドコントローラーは、エアコン・空調機・冷凍機を傷めず確実に電力デマンドを削減する個別対応型自動制御方式のBe
ONEと、さらにデマンド自動監視の親機を加えてデータ管理ができるデマンド中央自動監視のREMS-NETタイプがあります。

関連情報：BeONEについて