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脱炭素社会とカーボンニュートラルに向け企業が今やるべきCO2削減の対策方法とはとは
脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの主なＣＯ２を実質的な排出量ゼロを実現する社会をいいます。 温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素、フロンガスですが、なかでも地球温暖化の影響が高いとされているのが二酸化炭素でその排出量を全体としてゼロにしようとするものです。
カーボンニュートラルとは排出したＣＯ２を植樹や排出権を購入するなどいろんな手立てを使って実質的にゼロにしようとするものです。
ただ、地球温暖化の原因は二酸化炭素CO2だけでなく太陽の活動や宇宙から降り注ぐ宇宙線による雲の生成量、海流など複雑にからんでおりますが、世界全体の大きな流れはＣＯ２削減を特に大きなファクターとして問題視し、カーボンニュートラルを目指さない企業の商品は購入されなくなることや脱炭素に積極的でない企業への投資がされないなどグローバル企業ほどカーボンニュ－トラルに向けた取組みをしなくては企業としての生き残りができなくなるとまで言われるようになってきました。
そして、エネルギー問題です。脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーとしての太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス、地熱発電それに加え原子力発電へのシフトとなるのですがどれも一長一短があり、まだまだ電気需要のタイミングに合わせやす化石燃料の石炭、天然ガスでの火力発電に担わざるを得ないのが現状です。これら再生可能エネルギーが増えて行くのはよいことですが、それに合わせ電気代の電気使用量に加算される再生可能エネルギー賦課金も2021年5月分より3.36円／ｋｗｈと毎年のように上がり続けています。
さらに2020年4月から新型コロナの影響、生産余力縮小、原油在庫の落ち込みなどがあり原油が上昇していましたが2022年2月24日ロシアのウクライナ侵攻の影響もありさらに原油が高騰し、加えて円安も重なり電気料金の使用電力量に加算される燃料調整費単価が,昨年比一気に上昇しています。米国のＦＲＢは7回ほど利上げ予定であり今の政権も内需拡大には力不足と感じられますので当分円安が続くと見られますので当分は電気代も上がりっぱなしが予想されます。
例えば東京電力の高圧電力での場合2021年3月の燃料調整費は＠－4．68／kwhが2022年3月では＠＋1．77円とこの一年で＠6．45円も高騰しています。原油高の反映が電気代の燃料調整費に数ヶ月遅れて反映されますのでしばらくは毎月高騰していきますのでエアコンを使う2022年の夏の電気料金はびっくりするほど上昇することが懸念されます。
しかし、この電気料金の高騰は企業の経営を圧迫することから省エネをしなくてはならず、今まで省エネ予算がないとか言って脱炭素に積極的でなかった企業も脱炭素社会への強い時流と経費削減という目標から省エネ対策に取り組まないと負け組の企業になってしまう恐れがあるのです。言葉を換えると省エネ対策とかではなく省エネ戦略としてスピーディーに実行していかないと大げさな言い方ですが生き残れないと言うことになります。戦略となると企業の環境対策メンバーも頭のいい人ではなくスピーディーに実行できる実行力のある人を担当にするなど経営陣も頭を切り替えていかねばならない事態であるということになります。
トヨタ自動車グループはさすがに速い動きで毎年3％×10年間＝30％の省エネ目標を唱っておられ、一次下請だけでなく二次、三次下請けにまでその方針が浸透しており、当社が専門とする空調の省エネ提案に真剣に取り組み始められている企業が増えていることも事実であり、当社が肌身で感じているところです。
ところが省エネしなくてはと省エネ機器を探してみると世の中には色々な商品があるのですが、不確かな商品も出回っているのも事実です。実際に導入して省エネにならなかったらどうするのかという心配がでてきます。ご担当者からすれば「私、絶対失敗できないので」と言いたいところですよね。
失敗しない商品選びのポイントはその商品を導入するに当たり厳しい目でみることができる専門知識のある技術者がいる企業にどれだけその対象商品が導入されているかという確かなユーザーへの導入実績がチェックポイントです。
例えるなら、医療機器であれば大規模病院に多く採用されている商品で2回目も、3回目もつづけて導入している医療機器なら、それを導入しても失敗はなくベネフィットがしっかりあるものと思われます。それも多くの大病院でも同じように何度も採用されている医療機器なら多少高くてもそれを購入すべきだと思います。なぜなら失敗しないからです。
省エネ機器も同じです。上場の大規模工場では技術者も厳しくチェックして確認しながら導入されておりそして永年にわたり追加導入している多くの実績があるならば、思いきって導入しても失敗する可能性は極めて低いと考えるべきと思います。
実績の不確かな商品を自社でゆっくり確認して一つ一つ検証しながら1年遅れで検討している間に競合している同業他社が先に実績の確実な省エネ機器を導入判断し省エネをスピーディーに進めさらに次の省エネをどんどん進めて製造商品の原単位単価の原価を下げているならそのスピードと対応力に貴社が負けてしまう可能性があると言うことになります。
だから今の経営者は世界の流れを敏感に感じとり、世界が脱炭素社会に向かっていることとはどういうことであり、省エネ対策ではなく省エネ戦略を立ててこの難局をスピーディーに手を打っていかなくてはなりません。
いずれにせよ方向としては脱炭素に向けた対策とエネルギー削減につながるように経営資金をシフトしていかないと生き残れない事態になっているということに気がつかなくてはならないと思います。
以前ESG経営に向けた企業に資金をシフトして投入していくという大手保険会社の投資の新聞記事が出ていました。
ＥＳＧ経営とはEnvironment（環境）、Social(社会)、Governance(管理体制）を意識した会社ということです。
つまりは世界のお金の流れはSDGｓも相まって環境に向けて努力していない企業には投資されないと言うことに繋がります。
お金の流れや時流に意識を持ち改善していかれない会社はいずれ淘汰されるか、M&Aされるか、縮小されるか、そうなると従業員も悲惨な目に遭います。私たちは山ほどたくさんの企業と接します。そして10年後20年後を見てきましたので、事業の進め方、決め方、判断基準、価値観、社風、ご担当者と上司の人間関係など見えてしまいなんとなくその企業体質とその先伸びるとか伸びないとかも感じてしまいます。伸びる会社は的確な判断とスピーデｨーな決断をされておられる傾向があるように思います。
昔、その時の省エネ提案が３．２年の償却プランをお持ちし当社の制御装置をお勧めした大手企業があります。ご担当者からは「うちの会社は費用対効果で2年以内でないと採用しないのだよ」と言われ採用されませんでした。そして10年経ってある切っ掛けで再訪するとその担当者も既におられず結局その後何も省エネ対策が進んでいないだけでなくその大企業であった会社自体が・・・ってな事で大変な状況になっていました。まことに一事が万事の残念な実際のお話でした。
そして今、2022年度の電気使用量料金単価が東京電力高圧電力夏季で＠16.16円に対し燃料調整費が今年の3月前年度比6．45円高（特高は＠6.37高）で、すでに前年月比40％も価格上昇しており、さらに原油高でこれからも毎月値上がりする変革時期にあります。この変革の機に夏の電気料金の高い原因である空調の省エネが如何に大事かということを知って頂きたいと思います。そしてエネルギーコストを下げ脱炭素にむけた対策を急ぎ取って頂きたいと思います。
インバーターエアコンに更新したから終わりではありません。今はそのインバーターエアコンを更に省エネできるのです。
それもその解決対策に向け容易に空調負荷の15％削減が可能な商品があると言うことです。それも空調のプロである空調機メーカーの工場にも導入され、大手上場企業の工場等にも追加導入されている省エネするための制御装置なのです。
エアコンを傷めず制御し、シンプルでわかりやすい制御装置でその省エネ削減のデータ確認もできる商品がダイキンや三菱電機、パナソニックなどのエアコンメーカーの工場や一部上場大手製造工場であるトヨタ自動車本社や特に導入設備のチェックに厳しいデンソーの工場にも800台以上と多数リピートオーダーされていてその制御の安全性が確認されており、CO2削減効果につながる電気使用量を削減ができる省エネ制御装置があるのです。
私たちができることは多くの企業様と一緒になって脱炭素社会に向けた省エネ対策をさせて頂きこの難局を乗り切って頂ければと思います。
思うところを書きましたが、脱炭素対策と電気代削減の因果関係がおわかり頂ければ幸いです。最後まで長文お読み下さいましてありがとうございました。 社長